2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
大臣就任後、ゼロカーボン宣言自治体が四自治体から三百六十六自治体になったと伺いました。人口規模では一億一千万人を超えているとの御説明もありました。
大臣就任後、ゼロカーボン宣言自治体が四自治体から三百六十六自治体になったと伺いました。人口規模では一億一千万人を超えているとの御説明もありました。
そこはゼロカーボン宣言をされて、今、環境省が新たに再生可能エネルギーの導入など支援をやっています。福島県全体としても、二〇四〇年までに再生可能エネルギーを実質一〇〇％で県づくりをやる、こういった未来に向けたまちづくりを環境省は後押しをしながら、除染、中間貯蔵、しっかりと業務を進めています。 決して福島のことを忘れることなく、脱炭素、これをいかに実現していくか。
この前、大熊町のこのゼロカーボン宣言に立ち会いましたが、その立ち会う前の意見交換で、町の役場の職員さんが、今まで、これからどこの方向に町を向けていけばいいのかということを考えたときに、こういった取組を知ってこれからの方向性がはっきり見えましたという前向きな取組を、思いをぶつけてくださったことは、この取組を後押しをしている立場からしてもうれしかったし、そして、こういった方向性であの原発事故から新しい方向
また、先月、福島県大熊町を訪問した際に、吉田町長からもゼロカーボン宣言がありました。東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町が復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。
大臣も所信で、ゼロカーボン宣言をする自治体を、ことしじゅうに日本の人口の過半数を目指すと述べられました。まさに気候変動というより気候危機の状況だと考えるからだと私は思っているんです。 大臣、まず、このような自治体の気候非常事態宣言の動きに対するお考えをお聞かせいただければと思います。
そして、象徴的な一つは、昨年の台風被害を受けた長野県が、この気候非常事態宣言に加えてゼロカーボン宣言を同時に宣言をされたというのは、私は象徴的なことだと思います。 そして、先日、東京の小池都知事ともお話をしましたが、東京都は昨年末にゼロエミッション東京戦略、これを策定をして、この戦略をもって気候危機行動宣言というふうにしています。
また、先月、福島県大熊町を訪問した際に吉田町長からもゼロカーボン宣言がありました。東京電力福島第一原子力発電所事故により全町避難を強いられた大熊町が、復興に向けた次のステップの旗印としてゼロカーボンを掲げたことには、人口規模にとどまらない特別な意義があると考えています。